最初の経営相談で結論を急がない数字の確かめ方
経営相談で特定の事業の収益性が高そうだと伝えても、経営者がしっくりこないことがあります。
その反応を理解不足と受け取る前に、分析の期間や集計範囲、現場の制約がそろっているかを確かめたいところです。数字への違和感には、資料だけでは見えていない事情が含まれていることがあります。
同じ事業を同じ期間で見ているか
決算書、試算表、販売明細などを並べ、対象期間と単位、売上や費用の含め方をそろえます。
途中の期間の実績と一年間の費用を、そのまま比較していないでしょうか。
複数の事業や工程が混ざっていないでしょうか。
不明な項目は推測で埋めず、何を確認すれば結論が変わり得るかを明らかにします。
数字が食い違うときは、どちらが正しいかをすぐに争うより、元の資料へ戻る順番を決めます。
記録の入力を担う人と、販売や生産の実情がわかる人が参加すると、修正すべき箇所を探しやすくなります。
利益率の先にある制約を聞く
利益率が高い商品でも、原料や生産資源を安定して確保できなければ、同じ条件で量を増やせません。
育成や製造に時間がかかる事業なら、売上が入るまでの期間も違います。
率だけを並べず、能力、資金が必要な期間、供給の条件を合わせて比較します。
加工が有望でも、できる人が一人しかいなければ、その人の作業時間が上限になります。
設備の導入が進んでいる場合も、すでに使ったお金だけを理由に追加投資を決めず、これから必要な支出と期待できる効果を整理します。
人材の定着や労働条件が関係する課題は、経営数字の相談だけで解決しようとせず、必要な専門家と役割を分けます。
最初の相談で目指したいのは、整った結論を出すことより、次に判断できる状態をつくることです。
最終的に決める人が不在なら、分析の前提と未確認事項を渡し、次の場で何を決めるかを共有します。
まずは相談資料の横に、「確認済み」「仮置き」「追加資料が必要」の印を付けてみてください。
結論を急がず確認の仕事を具体化することが、経営者が納得して動ける提案につながります。
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